年収の壁をどこまで意識すべきなのか（イメージ）
税金の控除を受けることに躍起になるあまり、実は損しているケースがある。アルバイトやパート勤務をしている妻の年収が103万円を超えると夫の扶養から外れ、妻自身に所得税と住民税がかかる──これは「103万円の壁」といわれ、いかに超えずに働くかが指南されるが、超えてしまっても問題はないようだ。
そもそも、この「年収103万円」には、交通費や通勤手当、社会保険料などは含まれないため“壁の中”にいる人のふところに実際に入ってくるお金は、103万円よりもずっと少ない。仮に年収が104万円で、1万円分オーバーしていたとしても、その1万円に対して課税されるだけなので、手取りが減るわけではないのだ。「年金博士」としても知られる、社会保険労務士法人ブレイン代表の北村庄吾さんが言う。
「例えば、年収100万円以下で月給の額面が8万3000円とすると壁の中に収まるので、所得税や住民税は0円で、手取りは8万2502円です。これが年収108万円で額面月収9万円になると所得税と住民税に加えて厚生年金や健康保険料などがかかり、手取りは7万5791円になる。月給9万円なのに8万3000円の人より手取りが少なくなります。
しかし、その差はわずか6700円。それなら、律儀に壁の中にい続けるより、さらに手取りを増やしていった方が結果的に収入を増やすことにつながります」
1日でもシフトを増やして、収入そのものを増やすようにすれば、充分カバーできるということだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが言う。
「『106万円』や『130万円』という社会保障の壁もあります。中でも年収130万円を超えると社会保険料の負担が増えて、年間30万円ほど差し引かれ、手取りが100万円くらいになってしまう。そのうえ保障内容が向上しないので、130万円は確かに“壁”だと言えます。
ですがそれでも、厚生年金の保険料を払うようになることで将来の年金額は増えるというメリットも。税の控除や社会保険料負担免除の恩恵にとらわれず、目減りした手取りをカバーできるように働く方が結果的にプラスになるでしょう」
※女性セブン2023年9月28日号
