私たちの生活にも大きく影響する「2024年物流問題」とは（写真：イメージマート）
注文すれば、欲しいものを欲しい時に届けてもらえる──そんな“便利が当たり前”の消費生活を一変させる可能性があるのが「2024年の物流問題」だ。政府が進める「働き方改革」の一環として、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられることで、多方面に様々な影響が生じると懸念されている。
労働者の健康維持や安全確保の観点からすれば、ドライバーの労働環境改善に議論の余地はない。だが、当のドライバーにとっては運べる荷物の総量や労働時間の減少が収入に直結し、事態は死活問題となり得る。
慢性的な人手不足に悩む運送業界にとっても大きな痛手となることは避けられない。今後はドライバー1人あたりの走行距離が短くなるため、トラックの輸送能力が低下。長距離輸送が困難となり、物流全体に著しい影響を及ぼす懸念があるのだ。消費生活アドバイザーでファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏の話。
「トラックドライバーの労働時間は全産業の平均に比べて約2割長い一方、平均年収は460万円ほどと全産業の平均より約1割少ないのが実情です。2024年4月以降、対象ドライバーの平均年収は最大で60万円程度減少すると予想され、さらなるドライバーの離職や不足が懸念されています」
ドライバー不足や燃料費高騰などを理由に、すでに配送料の改定（値上げ）や、翌日配達・時間指定サービスの見直しを行なう運送業者も出始めている。宅配大手のヤマト運輸や佐川急便は、今年、個人向け宅配便の運賃を約8～10％値上げした。また、ヤマト運輸は今年6月に、四国4県と首都圏間などで配達される荷物の時間指定をこれまでの「翌日の午後2時以降」から「翌々日の午前中以降」へと変更している。
「今後、こうした動きは加速すると見られ、不在時の再配達が有料化される可能性もあるでしょう。人手不足により、すでに最近は時間指定通りに届かないケースも増えているようです」（同前）
