物流業界は「ラストワンマイル問題」にどう対応するか（イラスト／井川泰年）
2024年4月からの残業規制によりトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2024年問題よりも大きな課題として「ラストワンマイル問題」を挙げる。今の物流業界の課題とその解決策について、大前氏が提言する。
＊ ＊ ＊
ヤマトホールディングスと日本郵政が物流サービスで協業すると発表した。郵便受けに届けるヤマト運輸の小型薄型荷物「ネコポス」とメール便「クロネコDM便」を廃止し、その代わりに「クロネコゆうパケット」と「クロネコゆうメール」として、日本郵便に配達を委託するというものだ。
来年4月1日以降、自動車運転業務の時間外労働時間が年960時間に規制されてトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、手紙やはがきの配達を郵便局以外に認めない「信書」問題を巡って長年対立してきた両社が手を組む“歴史的提携”となったのである。
報道によると、ヤマトにとって小型薄型荷物とメール便は単価が低く採算性が悪いため、その配達業務を切り離して宅配便に集中することで経営効率化を図る。一方、日本郵便は郵便物が減少しているため、ヤマトの小型薄型荷物とメール便を取り込んで積載率を上げることによって収益改善を目指すという。お互い、背に腹は代えられない状況になったわけだ。とくにヤマトはライバルの佐川急便がアマゾンの配送を断って収益が改善したため、何らかの対策を取る必要に迫られて“恩讐の彼方に”の提携に踏み切ったと思われる。
経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、「2024年問題」について何も対策を行なわなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年に14.2％、2030年に34.1％不足する可能性があるという試算を公表している。
だが、今回のヤマトと日本郵政の協業は、2024年問題と言うより、物流の「ラストワンマイル（最後の1マイル）」問題への対応である。ラストワンマイルとは、1マイル（1.6km）という物理的な距離の意味ではなく、最寄りのデポ（配送拠点）から顧客の住所に届ける最終行程のことだ。
日本の住宅は不在率が高いため、宅配便や書留郵便の再配達にコストと手間がかかりすぎている。セールスドライバーは何度もピンポンを鳴らすことになって非常に無駄が多い。近年はタワーマンションや大規模マンションが増えたので、ますますラストワンマイルが遠くなっている。
この問題の解決策として、私は約25年も前から、ラストワンマイルの配送を1社に集約する「宅配公社」構想を提案している。具体的な方法は2つある。
1つは自治体ごとの宅配公社設立で、これは自治体の財源にもなる。もう1つは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの民間企業による共同運営だ。つまり、ラストワンマイルを届けるためのデポは地区ごとに宅配会社の中から1社を決め、各社はそこに配送する。そこから先は、クール便などの特別な荷物以外はその地区を任された会社が代表して1日1回か2回、顧客の住所にまとめて届けるのだ。
