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岸田政権「年収の壁」対策は期間限定 2年後に新たに出現するであろう「70万円の壁」にどう対応するか

「年収の壁」はどう広がっていくのか?「70万円の壁」出現の仕組み

「年収の壁」はどう広がっていくのか?「70万円の壁」出現の仕組み

「月給5万8000円以上」=「年収70万円」の“壁”出現へ

 2年後に実施される年金制度改正の見通しについて、北村氏はこう語る。

「政府はとにかく、厚生年金の加入要件を拡大して、1人でも多くの人に厚生年金保険料を負担してもらおうという方針です。現在進んでいる議論のなかでは、月5万8000円以上の収入がある人は全員厚生年金に加入させることが検討されている。2年間は年収の壁対策で助成金を出して間をつなぎ、その後は月給5万8000円以上の人はすべて厚生年金に加入させるという道筋ではないか。

 そうなると、月5万8000円×12か月=年69万6000円ですから、社会保険への加入が義務づけられて手取りが減ってしまう『年収70万円の壁』が新たに出現することになるのです。

 合わせて、厚生年金が適用される企業規模の要件もどんどん厳しくなっています。来年10月からは従業員51人以上の企業が適用対象になる。将来的には企業規模要件は撤廃へと議論が向かっており、そうなると『130万円の壁』の問題に悩んでいた人たちに対しても『70万円の壁』が出現することになるのです」

「年収の壁」問題の対応をどう考えるか

 ただし、厚生年金の適用拡大は結局、“いたちごっこ”を引き起こし、政府の思惑通りには進まない懸念もある。

「壁を引き下げて厚生年金に加入する人を増やしても、加入した人が保険料を計算するための『標準報酬月額』を気にして働き控えに走るかもしれない。少しの賃上げでも、標準報酬月額の等級が上がってしまう境目にかかっていると保険料負担が増えるので、就労抑制を考える人が出てきかねないということです」(北村氏)

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