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【ドル円週間見通し】ドル円の上値は重いか 年内の米利上げ観測は後退

・10月30日-11月3日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 10月31日(火)政策決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
 日本銀行植田総裁は10月20日、「消費者物価指数の上昇率は一時縮小するものの、2024年にかけて緩やかに拡大する」との見通しを示した。円安進行や原油高はインフレ率の高止まりを招く要因となるため、金融緩和策の段階的な縮小を視野に入れた政策運営を続ける見込み。

○(欧)ユーロ圏7-9月期域内総生産速報値 10月31日(火)午後7時発表予定
・4-6月期は前年比+0.5%
 ユーロ圏経済は減速しつつある。4-6月期の域内経済成長率は低い伸びにとどまったが、物価高の影響で個人消費はさえない状況となっており、7-9月期のユーロ圏経済も低成長が続く見込み。

○(米)FOMC会合 11月1日(水)日本時間2日午前3時結果判明
・予想は、政策金利の据え置き
 原油高の影響で総合指数の上昇率が継続的に低下する可能性は低いと予想されている。コアインフレ率は緩やかに低下しているが、7-9月期の米経済成長率はやや高い伸びを記録しているため、FOMC声明では金融引き締め策を当面維持することが必要との見解が提示される可能性が高い。

○(米)10月雇用統計 11月3日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人、失業率は3.8%
 9月非農業部門雇用者数は前月比+33.6万人で雇用者数の増加幅は市場予想を上回った。失業率は3.8%で横ばい。労働市場は緩やかに拡大しており、10月の非農業部門雇用者数の伸びは9月実績を下回る見込み。失業率は3.8%と横ばいとなる可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・10月30日(月):(独)7-9月期国内総生産速報値
・10月31日(火):(日)9月失業率、(欧)10月ユーロ圏消費者物価指数速報
・11月1日 (水):(米)10月ISM製造業景況指数
・11月2日 (木):(英)英中央銀行MPC政策金利発表
・11月3日 (金):(欧)ユーロ圏9月失業率

【予想レンジ】
・149円00銭-151円50銭

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