家計

【住宅ローン減税の2024年からの変更点を解説】ポイントは借入上限額の引き下げ、「環境性能の低い物件」は新築でも対象外に

住宅ローン減税が将来なくなることはあるのか

 住宅ローン減税が縮小される方向の変更となったことから、「しばらく先に家を買うつもりだけど、住宅ローン減税がそのころにはなくなっているんじゃないか」と心配している方もいるかもしれません。

 不安に思う気持ちはわかりますが、この住宅ローン減税の制度が簡単になくなるとは考えにくいので、その点は安心していいと思います。

 住宅関連の減税の歴史は長く、1972年に「住宅取得控除」が導入されたのがスタートです。その後、1978年から住宅ローンを控除対象にするようになっています。

住宅ローン減税の歴史

住宅ローン減税の歴史

 控除対象や金額はたびたび改正されていますが、住宅取得を支援する制度はもう50年以上も続いているのです。

 少子高齢化などの影響で、日本経済は今後の縮小が心配されているくらいですから、個人の一番大きな消費活動である住宅購入へのサポートは国も当面続けていくと私は考えています。

 さらに、住宅ローン減税は経済波及効果による景気回復をねらう側面だけでなく、環境負荷の少ない住宅への誘導という地球温暖化対策の側面もあります。その一方、当然、税収の確保も国としては重要ですので、今後もそのバランスを見ながらの制度改正はなされていくのではないかと思います。

【プロフィール】
塩澤崇(しおざわ・たかし)/住宅ローン比較サービス「モゲチェック」の取締役COO。モルガン・スタンレー証券にて住宅ローン証券化を担当。その後、ボストン・コンサルティング・グループにて大手金融機関などを中心とした戦略コンサルティングに従事。現在は住宅ローンアナリストとして、テレビや新聞などに登壇。TwitterやYouTubeで住宅ローンの最新情報を発信中。SNSでは「モゲ澤」という別名も。

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