厳しい世論調査の結果が出た週明け、唇を真一文字に結び官邸入りする岸田首相（時事通信フォト）
国民の政治不信に拍車がかかっている。12月中旬に新聞各紙などが実施した世論調査によると、岸田政権の支持率は概ね20％台と発足後最低水準のまま。自民党支持率もほぼ20％台後半まで低下している。支持率が低い最も大きな要因とされるのが、自民党最大派閥・安倍派を中心に取り沙汰される政治資金の“裏金化”疑惑だ。「政治とカネ」の問題はこれまで何度も時の首相や政権を窮地に追い込み、国会ではその度に「適正化」や「透明化」が叫ばれているが、一向に果たされる気配がない。
多数決が原則の国会では数が力であり、その源は「カネ」である──そのように蔓延する悪しき風潮を「金権政治」と呼んで久しい。だが、近年も現職国会議員が収賄などの罪で逮捕されるなど、令和となった現在も脱しきれていないのは事実だ。ここまで積み重なった「政治不信」は、岸田首相の退陣や選挙による政権交代だけでは拭えない恐れすらある。歴史作家の島崎晋氏が、金権政治がやがて「亡国」につながっていく歴史を紐解く。
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「パー券キックバック」「裏金疑惑」など、あらわでお粗末な金権政治の実態が、ほぼ毎日のように大きく報じられている。「この国の政治家はいったいどうなってしまったのか」と心配になるが、おかしいのは政治家だけではない。
政治家に諫言すべき立場の経団連会長・十倉雅和氏まで、自民党への政治献金を社会貢献と位置づけ、「何が問題なのか」と開き直る始末。そもそも十倉氏は「消費増税せよ」「岸田政権の支持率が上がらないのが不思議」などと、国民感情を逆撫でする発言を重ねてきた人物でもある。政界と財界のトップに国民の声を「聴く力」どころか、聴く気さえない時代が到来してしまったのか。
いわゆる金権政治とは、政治家や役人による賄賂の取得に限らず、政治家などの肩書を金儲けの手段として用いる風潮をも指すと考えてよいだろう。政治家以外が自らの「カネの力」を政治権力にすり替えることも当てはまるかもしれない。そうした金権政治の蔓延は、人心の離反と荒廃につながり、政治への不信が積もり積もれば、行き着く先は亡国である。
古今東西、「金権政治」による腐敗が国を滅ぼした例は枚挙にいとまがない。なかでも「貪官汚吏（たんかんおり）」という常套句まである中国の歴史は不正の規模が尋常でなかった。
「貪官汚吏」とは、本来は貪欲な高級官僚と汚職を働く下級官吏（役人）を指すが、そこから転じて、腐敗した官僚組織全体を指す言葉となった。現在の日本では政治家と役人は別物だが、中国史における政治家と言えば、出世して、皇帝の前に出られるようになった役人を言う。
