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「費用30万円」のはずが最終的に90万円に… 増える「家族葬」のトラブル、見積もりで注意すべき点を専門家が解説

家族葬で注意すべきトラブル例

家族葬で注意すべきトラブル例

予定人数、予算を明確に設定する

 葬儀社から見積もりを取る際の注意点もある。葬儀相談員の市川愛氏(市川愛事務所代表)が言う。

「家族葬という呼称から参列者を“近しい家族の人数”をベースに考えてしまいがちですが、いざ声をかける時に近しい親戚や仲がよかった人に連絡していくと、すぐに20人くらいになってしまうことは多い。当初、葬儀社と相談していたプランに収まらなければ、追加料金ということにもなる。見積もりを取る際も、『参列者は何人を想定しているか』を精査する。そこをしっかり伝えないと正確な見積もり額になりません。葬儀社と話す際に、予算の上限を決めておくことも大切です」

 重要なのは、「丸投げしないこと」だ。

「予備知識もなく“一般的な~”“普通の~”などと葬儀社に伝えると、認識にズレが生じます。要望をしっかり伝えれば、プロとしてのアドバイスをくれる葬儀社もある。家族が納得できる葬儀にするには、葬儀社からアドバイスを受けるつもりで要望を伝える、というのが望ましいかたちだと思います」(市川氏)

※週刊ポスト2024年2月2日号

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