第2次トランプ政権がスタートして日本経済への影響はどうなるか（時事通信フォト）
「米国第一主義」を掲げるトランプ2.0（第2次トランプ政権）が1月20日に始動する。関税引き上げによる混乱など、新聞・テレビは悲観論ばかり報じているが、本当にそうだろうか。独自の相場観で巨額資産を築いた億り人たちは、全く違った見方をしている。【前後編の前編】
トランプ政権幹部に親日派
「辞書のなかで最も美しい言葉は“関税”だ」
そう言って憚らないトランプ氏の大統領返り咲きで懸念されているのが、関税引き上げによる経済の冷え込みだ。
「トランプ2.0」のスタートが近づくにつれ、不安の声は高まり、日経平均株価も1月7日に4万円台をつけた後は伸び悩む展開が続いている。
しかし、先を見通して実利を得ようとする企業や株式投資などの最前線の知見に基づくと、また違った景色が見えてくる。
昨年12月にはソフトバンクグループの孫正義社長がトランプ氏と会談し、今後4年間で1000億ドルの投資と10万人の雇用創出を表明。トヨタ自動車は1月20日に行なわれる大統領就任式に100万ドルを寄付する方針を示すなど、日本の大手企業はトランプ政権と良好な関係を築こうといち早く動いているのだ。
カブ知恵代表の藤井英敏氏が分析する。
「トランプ氏にとって関税はあくまでディール（取引）の手段です。米国ファーストの観点で望むものが手に入るなら、代わりに関税の引き上げを実施しない可能性もあります。国によって対応は変えるはずですし、日本企業がトランプ氏に対して有益な提案をすれば、日本にはある程度融和的な対応をしてくる可能性も考えられます」
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