【財務省が狙う減税潰し】国民・玉木代表を排除し「野田総理」実現を画策　麻生元首相と立民・野田代表による“反減税”大連立構想の正体

与野党内でも党内抗争がエスカレート

　だが、立憲民主党内でも消費減税派と反対派の対立が激化している。野田氏は4月25日の記者会見で、参院選の公約に「今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす」との考えを示したが、それに先立つ12日に財政再建派の枝野幸男・元代表が、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と減税派を批判したことで対立に油を注いでいた。

　野田氏は「ポピュリズムとは思わない」と火消しに回ったが、かつての野田政権下の民主党のように消費増税をめぐって党が分裂しかねない状況になりつつある。

　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は、枝野発言の裏にも財務省の影がチラつくと指摘する。

「党内の消費減税派をポピュリズムと批判し、離党を迫るような言い方をした枝野氏は立憲を分裂させ、消滅を繰り返したいのか。いや、そうならないシナリオがあるはずです。枝野氏は石破内閣への不信任案提出については『政治空白ができる。米国との交渉が重要だ。今は出さない』と完全に否定した。不信任案を出して衆参同日選に持ち込みたくないわけです。

　枝野氏は石破首相に衆院解散をさせずに夏の参院選まで持っていって、自公が議席を減らし、過半数割れした後の大連立を狙っているように見える。それなら立憲から減税派の議員が多少出ていってもいいわけです。裏で財務省が立憲と自民党の大連立のシナリオを描いていると考えられる」

　麻生氏、野田氏に加えて、財務省は枝野氏まで動かしているとの見方だ。

　そうした見方について枝野氏にぶつけたが、回答はなかった。

　野田氏に聞くと、｢枝野最高顧問が4月12日（土）に発言された内容については、財源を示すことなく減税の議論を行うべきではないとの趣旨と理解しており、その点は私も同意見です｣と答えた。