野党幹部や玉木氏自身の回答は…
一方の野党幹部たちはどう考えているのか。
立憲民主党で「参加できる」としたのは食品の消費税ゼロ%を訴える江田憲司・元代表代行だ。
「何も消費税減税だけが野党結集軸ではないが、今、一律5%減税であれ、食料品ゼロ%であれ、減税のベクトルは同じ方向。野党間で調整し、政治的結集をすべき」と主張する。
「消費税率5%」論の末松義規・元内閣府副大臣は「減税志向の人々が結集することは意義があると思うが、その他の様々な考慮要因があるので、今は何とも言えない」との回答だった。
立憲民主の“大御所”的存在の小沢一郎氏は「お答えできる立場にはないが、これは是非とも野田代表に聞いていただきたい」と秘書を通じて返答。しかし、その野田佳彦・代表からは回答を得られなかった。
玉木氏と確執がある日本維新の会の前原誠司・共同代表や吉村洋文・代表らに質問を送ったところ、党としての回答があった。維新は「2年間、食品の消費税率ゼロ」を主張しているが、「消費税減税『のみ』を軸とした政治的結集には断固として反対します」「表面的な人気取りの政策には与しません」と減税勢力の結集を否定した。
「消費税減税」を掲げる他の野党では、日本保守党の河村たかし・共同代表は「非自民の消費税減税の勢力の結集が必要だ。また役人支配の政治体制も変えなければならない」と前向き。参政党の神谷宗幣・代表、社民党の福島瑞穂・代表、NHK党の浜田聡・政調会長らも玉木氏を中心とする減税勢力結集に条件付きで「参加できる」と回答した。