【法律相談】SNSで誹謗中傷を受けた…犯人を特定して投稿を削除させるには、どのような手続きが必要なのか？　4月施行の「情プラ法」を踏まえて弁護士が解説

　SNSでは有名人だけでなく、一般人が誹謗中傷の標的になることもある。もしも被害を受けた場合、犯人を特定して、投稿を削除させるには、どうすればいいのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
　高校生の孫が「万引きをした」「いじめをしている」などと事実でないことをSNSに書き込まれて困っていますが、犯人の見当もつきません。書き込みをしている犯人を探し出し、そうした書き込みを消してほしいと思います。どこにどう相談したらいいか教えてください。（東京都・64才・主婦）

【回答】
　LINE、Facebook、X（旧Twitter）などのことを「SNSプラットフォーム」といいます。

　お孫さんを中傷している“書き込み犯”は、スマホやパソコンを使ってプラットフォームに投稿しているわけですが、書き込み犯の特定や記事の削除を求めるには、プラットフォームの運営業者（以下、PF）に請求することになります。

　今年4月に「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が施行され、一定規模以上のPFに対して侵害情報の削除（侵害情報送信防止措置）を申し出る方法と削除の基準が定められました。

　政府のガイドラインでは、名誉毀損や名誉感情を害する表現、プライバシーを侵害する記述（侵害情報）がその対象となっています。申出の書式もインターネットで確認できます。