将来的に加給年金が全廃されれば毎月3.4万円も削られる
そのひとつが、元サラリーマン世帯の“得する年金”として知られてきた「加給年金」の縮小・廃止だ。
例えば夫が年上の夫婦の場合、扶養される妻が65歳で年金受給が始まるまでの間、夫の厚生年金に年40万8100円の「加給年金」が加算支給される。年金の家族手当とも呼ばれる制度だ。
「しかし、今回の改正では2028年4月の新規受給者からこの加給年金が36万7200円へと10％も削減されます。さらに厚労省は『共働き世帯が増えている社会の変化に合っていない』といった理由で将来的に廃止を進めようとしているのです」（北村氏）
サラリーマン世帯には大きな打撃だ。
厚労省がモデルとする夫婦で、夫が厚生年金、妻が5歳年下で専業主婦の場合では現在、妻が60～64歳の期間に加給年金が受け取れるため、夫の年金（年額）は約250万円になる。妻が65歳になると年約41万円の加給年金がなくなるが、それに代わって妻が基礎年金（満額なら約83万円）を受け取れる仕組みだ。
しかし、3年後からは加給年金が10％減額され、夫の年金は5年分で約20万円も減る。
「将来的に加給年金が全廃されれば、現行制度と比べ、5年間で年金額は約204万円も減らされます。毎月3.4万円も削られる計算で、60代夫婦は生活設計の組み直しを迫られることになります」（北村氏）
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※週刊ポスト2025年6月6・13日号
