日本製鉄のUSスチール買収「黄金株」導入案は「トランプ氏のメンツを保って完全子会社化を実現する知恵」との指摘　大統領任期が残り3年半のなか投資を先行させる意義

買収を否定してきたトランプ大統領の“メンツ”という問題

　長年業界をウォッチしてきた日刊市況通信元編集長の冨高幸雄氏（スチールストーリーJAPAN主宰）は、黄金株の導入について「買収に否定的だったトランプ氏のメンツを保ちつつ、日鉄が譲れない完全子会社化を認める。双方の要求を両立させるための知恵ではないか」と見る。

　というのも、時間軸を長くみて俯瞰すれば、現政権の任期は残り3年半。トランプ氏がレームダックになるかどうかを占う中間選挙までに絞れば、もう1年半しかない。

　まずは投資を先行させ、当面の収益改善局面を乗り切る間に政治的な環境も大きく変わると考えられるからだ。

　こうした見方も踏まえて、米国政府と日鉄の間で結ばれる安全保障協定の中身に注目が集まる──。

取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）

　＊　＊　＊
「マネーポストWEB」掲載のシリーズ「日本製鉄のUSスチール買収問題」では、バイデン政権から買収中止命令が出る直前のタイミングでの「日本製鉄・橋本英二会長の独占インタビュー」や日鉄OBの証言、日米鉄鋼摩擦の交渉にあたった元経産官僚の最新現状分析などを掲載している。

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