トランプ大統領が目指す「原子力産業復活」に立ちはだかる数多の障壁　サプライチェーンの弱体化、ウラン国内生産の採算が合わずロシアからの輸入に頼る状況

　中国株の第一人者・田代尚機氏によるプレミアム連載「チャイナ・レポート」。米トランプ政権は原子力産業を復活させられるのか──。

第一次トランプ政権時代からの悲願

　トランプ政権は5月23日、原子力産業の活性化を図るための4本の大統領令に署名した。

　中国では新型コロナ後の生産急拡大時に電力不足となったことがあるものの、石炭火力発電の安定供給に加え、新エネルギーを戦略的新興産業の一角として位置付け、その発展を強力に後押しするといった環境政策やインフラ投資拡大政策などによる供給拡大によって、電力需給はここ10年、均衡からやや過剰気味に推移しており、電力価格は国際比較で相対的に安く保たれている。

　米中の覇権争いは、今後世界を一変させるであろうAI開発でも激しさを増している。AI開発には大量のデータ処理が必要で、そのためには大量の電力が必要となる。中国ではAIチップの性能では劣るが、大量のデータセンターを稼働させるために必要な電力には比較的余裕があり、コストも安い。一方米国では高性能AIチップの供給という点では有利だが、それを大量に動かすための電力のコストが相対的に高く、さらに今後不足する可能性がある。今回の大統領令には米国のAI開発を支援する意図があるのだろう。