JA秋田ふるさとは「2024年産から地元の農家さんがJAを通さずに商社と契約したという話が聞こえ、全量をJAに卸している農家さんから不満の声が挙がるようになり、JAとして対策を講じたということです」（米穀課）と回答。
JA秋田なまはげは「ご回答は控えたいと思います」（米穀課）とした。
現在、コメの産地では、農家の高齢化と離農を背景にして、生産現場が弱体化している。
そのため、近い将来にコメの需給が逆転するという予測もある。日本総研が昨年3月に出したレポートで、コメの国内自給率が2030年代には100％を切る可能性があると指摘した。
コメの生産が需要に追いつかなければ、商社や卸などの買い手がより高値をつけてでもコメを買い取ることは、市場原理においてなんら不思議ではない。
JA秋田ふるさとで改革派として知られた元組合長の小田嶋契氏（現秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）はそうした現状を踏まえ、こう推察する。
「商社や卸が直接取引や産地支援に動いているのは、いまのうちに産地をつないでおけば、大きなビジネスチャンスになると考えているはず」
そうした状況を踏まえれば、米価は今後も現在以上の高水準で推移し続けると見るべきだろう。価格を下げるために備蓄米を無制限に放出することなど、その場しのぎに過ぎないといえる。
【プロフィール】
窪田新之助（くぼた・しんのすけ）／ノンフィクション作家。1978年福岡県生まれ。明治大学卒業後、2004年に日本農業新聞に入社し、2012年よりフリーに。著書に『データ農業が日本を救う』（インターナショナル新書）、『農協の闇』（講談社現代新書）など。2024年、『対馬の海に沈む』（集英社）で第22回開高健ノンフィクション賞を受賞。
＊ ＊ ＊
関連記事《【巨大資本でJAを圧倒】伊藤忠食糧、豊田通商…大手商社が産地に乗り込みコメを爆買い 止まらぬ価格高騰の裏で起きていた“仁義なき争奪戦”現地ルポ》では、倒産寸前の米農家を救った商社マネーのカラクリや、大手商社がJAよりも選ばれる理由など、窪田氏のレポート全文を紹介している。
※週刊ポスト2025年6月20日号
