先週の日経平均は週間で339.91円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月30日～7月4日の動きを振り返りつつ、7月7日～7月11日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で339.91円安（－0.85％）の39810.88円で取引を終了。週初こそ買い先行となり一時は40852円まで上昇、2024年9月から2025年2月まで続いたボックスレンジの上限を突破し、2024年7月以来の高値水準にまで達する状況となった。ただ、その後は調整に転じて40000円の大台を割り込み、週後半にかけては40000円をやや下回る水準でのもみ合いとなっている。
関税交渉の延長期待、並びに早期利下げ期待を背景に前週末の米国市場が上昇し、週明けの東京市場は大幅続伸でスタートした。ただ、その後は短期的な過熱警戒感や達成感が意識されて、利益確定売りに伸び悩む展開となった。日米関税交渉に対する不透明感が重しとなったほか、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したこともマイナス視された。半導体関連のほか、足元で上昇基調が続いていたエンタメ銘柄が崩れるなど、月替わりに伴うリバランスの動きなども活発化した印象。なお、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対する関税について、「30％か35％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っており、米関税策に対する懸念は日増しに強まってきている。
なお、6月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3661億円買い越し、先物は200億円売り越したものの、合計3461億円の買い越しとなった。11週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を6061億円売り越すなど合計で5996億円売り越した。そのほか、投信が合計で2033億円買い越した半面、自己は合計で987億円の売り越しだった。
トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方がここまで優勢であったが、目先はあらためて関税策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税賦課、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得なそうだ。
