「せっかく交付金をもらえるならちょうどいい」
地方創生交付金に詳しい政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「各自治体は、せっかく交付金もらえるならちょうどいい、と、本来は市の財政でやるはずだった施設改修やハコモノ建設も、理由をこじつけて『国の金』でやってしまえ、となってしまっている。この点については、現在の地方創生交付金だけでなく、コロナ対策を含めてやってきた旧態依然とした地方バラ撒きそのもの。ホテル誘致や朝ドラ・大河便乗などの事業も国の交付金で賄うものなのか疑問を抱きますが、問題は内容をきちんと精査せずに交付金を撒いている政府でしょう」
第2世代交付金を担当する内閣官房に聞くと、「新しい交付金については、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を後押ししていくものであり、自治体において評価指標を設定し、効果検証を行っております」（新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）とメールで回答した。
石破首相は「全くポイントを置かず、重点化もしないというのをバラ撒きと言う」と野党の消費税減税論を批判したが、その言葉、「地方創生2.0」事業にお返ししたい。
無責任なのは国民生活を守る減税ではなく、税金をドブに捨てるバラ撒きのほうなのだ。
関連記事《【総力調査】石破政権が「地方創生2.0」でバラ撒いた2000億円ムダ遣いリスト 文化会館のLED交換4671万円、松江市長の仏視察旅行1885万円、UFOふれあい館整備に329万円ほか》では、地方のバラ撒かれた石破政権「地方創生2.0」2000億円のムダ遣い事業について、特に疑問が大きい事業をパターン別に分類したリストを掲載し、詳細にレポートしている。
※週刊ポスト2025年8月1日号
