60歳以降の「新NISA投資」の落とし穴　「枠を目いっぱい使わないともったいない」はNG、年代別の「“余裕資金”と“投資に回して良い金額”の目安」

　人生後半戦では投資が重要。新NISA（少額投資非課税制度）の活用法についても考えておきたい。株や投資信託の売却益、配当金などに課される約20％の税金がゼロになる制度だが、年齢を重ねてからの活用においては注意点もあるという。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はこう言う。

「銀行預金などの安全運用だけでは物価上昇に対応できないため、新NISAを活用した投資は大切です。ただし、定年後世代は退職金などでまとまった金融資産が手元にある一方で、収入は現役世代より少ない。運用できる期間も限られます。そのため新NISAで資産を増やしつつも、それを取り崩す段階の“出口戦略”まで見据えた考え方が必要になります。

　非課税投資枠は最大1800万円ありますが、“目いっぱい使わないともったいない”といった発想は禁物。給与収入の有無、生活費などの支出水準、預貯金額など自身の置かれた状況に応じた判断が必要です。過度にリターンを期待して、暴落があれば取り返しのつかないことになります」（以下、「」内コメントは深野氏）

　2008年のリーマンショック時には、約1か月で日経平均が約40％も暴落。ショック前の水準に回復するまで5年近くを要した。仮に当時、新NISAの1800万円の枠を使い切っている状態であれば、元本だけで700万円超が吹き飛んでいたことになる。現在の株価はリーマンショック時を大きく上回るが、シニア層はその回復を待つ時間がないからこそ、“出口戦略”が求められるわけだ。