高市早苗氏の積極財政路線が株式市場にどう影響するか（時事通信フォト）
政局に揺れる永田町に呼応して、株式市場がにわかに騒がしくなっている。自民党総裁選で高市早苗氏が勝利すると日経平均株価は高騰し、「高市トレード」（高市買い）と呼ばれたが、その後、公明党が連立離脱を発表すると週明けには日経平均が急降下……。乱高下する株式市場の行方は政局次第の様相だ。今後の行方を識者はどう見るのか。
長期的な上昇トレンドに拍車がかかる可能性
自民党の衆参過半数割れと公明党の連立離脱で政治が一層不安定化するなか、株価は今後、どう動くのか。
「日経平均6万円超え」を予測するのは経済動向や市場分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏（武者リサーチ代表）だ。武者氏は「たとえ自民党単独の少数政権であっても高市氏が首相に選出されると見ています」と前置きし、今後の株価動向をこう語る。
「株価下落は一時的なものに終わり、上昇トレンドが再開。さらに長期的な上昇トレンドに拍車がかかる可能性が高い」
そうした期待が高まるのは、高市氏の積極財政路線を市場関係者が「買い」と見ているからだ。
しかし、「言うは易く行なうは難し」で財政健全化を重視する自民党の反高市勢力や公明党、立憲民主党などの抵抗が予想され、ハードルは高い。武者氏は、高市氏には抵抗をはね返す「3つの切り札」があると見る。
第1は「世論の支持」だ。夏の参院選では積極財政・成長優先政策を掲げた国民民主党、参政党、日本保守党という改革派保守の3党が議席を大きく伸ばし、それに背を向けた財政健全化・低成長路線の自民党、公明党、立憲民主党が敗北した。
「世論は積極財政・成長優先政策を求めている。ただし、改革派保守の3党は政権担当能力に疑問があり、政策の実現は難しかった。そこに高市氏が政策実行の主導権を握り、自民党のアジェンダを積極財政に転換すれば、改革派保守3党の協力で政策実現の可能性が高まる」（武者氏）
積極財政による“手取り増”を掲げる玉木雄一郎氏率いる国民民主党などと高市氏が組む「政界再編」含みの展開こそが、株価のさらなる急騰につながるとの見方だ。
