ふるさと納税のメリットを活かすにはコツがあるという（写真：イメージマート）
ふるさと納税は任意の自治体に寄附をすると寄附上限額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除され、自治体から返礼品として地域の特産品を受け取れる。寄附金額の3割以下への返礼率の規制や今年10月からは各ふるさと納税サイトのポイントが廃止されるなど、お得度が減っているようだが、ふるさと納税ガイド編集長の飛田啓介氏はこう語る。
「ポイントが廃止された分、顧客確保のためにサイト独自の特長を打ち出して競争が激化しています。特定の自治体とふるさと納税サイトが提携し、全く同じ自治体の同じ返礼品でも特定のふるさと納税サイトだけ寄附金額が500～1000円ほど安くなるケースがここのところ顕著に見られます。
また、新規参入のアマゾンは自社倉庫に返礼品をストックして“最短翌日配送”の実施や、『トクベツな寄付額の返礼品』といった企画を打っています。これまで通り、“やらないと損”であることは変わりません」
実際に返礼品を選ぶ際には、サイトだけではなく自治体選びも重要だ。
「例えばアサヒのスーパードライ350ml・1ケース（24本）を例にすると、自治体により必要な寄附金額はバラバラです。最も安い大阪府吹田市は1万4800円ですが、北海道札幌市や福島県本宮市は1万8000円です。
寄附金額の3割以下というルールもあくまで仕入れ値の話です。大量に仕入れた自治体は同じ物でも他の自治体と比べて割安で購入している場合もあります。市場価格で計算すると還元率が8～9割以上の返礼品もまだまだ見つかります」（飛田氏）
ふるさと納税のメリットをフル活用するには、サイトの使い方が重要になる。
「同じ返礼品でもサイトで検索して一番上に出てきた自治体のものを申し込んでいる人がいますが、それだと損しています。まずサイト内で比較し、それから別のサイトもチェックして最も条件がいい返礼品を選びましょう。比較サイトの『ふるさと納税ガイド』では牛肉などを“ボリューム順”にお得度を比較する機能もあるので活用してみるのもいいでしょう」（同前）
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※週刊ポスト2025年11月7・14日号
