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ふるさと納税は任意の自治体に寄附をすると寄附上限額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除され、自治体から返礼品として地域の特産品を受け取れる。寄附金額の3割以下への返礼率の規制や今年10月からは各ふるさと納税サイトのポイントが廃止されるなど、お得度が減っているようだが、ふるさと納税ガイド編集長の飛田啓介氏はこう語る。
「ポイントが廃止された分、顧客確保のためにサイト独自の特長を打ち出して競争が激化しています。特定の自治体とふるさと納税サイトが提携し、全く同じ自治体の同じ返礼品でも特定のふるさと納税サイトだけ寄附金額が500～1000円ほど安くなるケースがここのところ顕著に見られます。
また、新規参入のアマゾンは自社倉庫に返礼品をストックして“最短翌日配送”の実施や、『トクベツな寄付額の返礼品』といった企画を打っています。これまで通り、“やらないと損”であることは変わりません」
実際に返礼品を選ぶ際には、サイトだけではなく自治体選びも重要だ。
