もしものときも申請すればもらえるお金
自宅のリフォームはきりがないので、あらかじめ平均額を知っておき、必要なものに絞り込むのがいい。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんはこう話す。
「簡単な手すりや段差の解消なら数万円程度で済みますが、浴室の拡張やリフト導入は数十万円から200万円前後までかかります。ただし介護のためのリフォームなら、自治体によって補助金が出ることが多いので、リフォーム前に確認しておくこと」
だが、もしこの先夫婦で24時間のケアが必要になった場合、自宅の方がお金がかかる可能性もある。
「24時間体制のケアが入ると、夫婦で月30万円以上かかるケースもある。同様の24時間ケアを介護つき有料老人ホームで受ける場合、地方都市なら月15万～35万円ほど。ただし、夫婦で一緒に入居すると月額料金を割引してもらえる施設もあるため、要介護度が上がったら、むしろ施設の方が割安なケースもあります」（三原さん）
介護施設を選ぶ際に真っ先に候補になるのが、利用料の安い特別養護老人ホーム（特養）。だが、人気で入居待ちになるケースがほとんど。アットホームな雰囲気のグループホームなども人気だが、要介護度や受けられるケア、金額に違いがあるため、よく検討してほしい。
「有料老人ホームの費用はピンキリで、都内だと低価格帯のホームは入居一時金が50万円弱、月額17万円ほどが相場です。一方、入居金が数千万円するような高級なホームもあります。
施設の中でも、大部屋か個室かでは月数千～数十万円の差がつきます。看取りも対応してもらうとなると、さらに費用がかさむ。地域にもよりますが、東京都の場合、低価格帯のホームと高級ホームとでは、最大で総額およそ2400万円もの差がつくというデータもあります」（黒田さん）
リスクは、病気やけがばかりではない。9月には林家ペー・パー子夫妻の自宅で火災が発生。火災保険に加入していなかったため、修繕費用などはすべて自腹だという。
何が起こるか予測できないからこそ、貯蓄額や年金額のほか、加入している保険や使える制度を知っておき、いざというときにすぐに動けるようシミュレーションしておくことが、老後のリスクマネーに備える第一歩なのだ。
（前編から読む）
※女性セブン2025年11月6日号
