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高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の答え 「国債増発でも債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ない」

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 高市首相の大型経済政策は、日本経済にどんな効果をもたらすのか。マネーポストWEBの関連記事《高市首相ブレーン・永濱利廣氏に「積極財政」を問う 重要なのは物価高対策より「成長投資による強い経済の実現」、「財政破綻」「金融危機」は起こらない【インタビュー全文】》では、2万円給付が意味すること、ハイパーインフレの恐れなどについて、永濱氏が見解を述べている。

【プロフィール】
永濱利廣(ながはま・としひろ)/第一生命経済研究所首席エコノミスト、内閣府経済財政諮問会議民間議員。早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2016年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師などを務める。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書多数。近著に『お金と経済 日本の生産性を高める仕組みと法則』(日本生産性本部)がある。

※週刊ポスト2025年12月19日号

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