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大前研一氏が「トランプ大統領は2029年の任期終了までもたない」と予測する理由 外交に成果なく「中間選挙後、レームダック化して政権を投げ出すかもしれない」

レームダック化しつつあるとの見方も(イラスト/井川泰年)

レームダック化しつつあるとの見方も(イラスト/井川泰年)

 2025年は政治・経済に限らず、様々な分野に影響を及ぼしたアメリカのトランプ大統領。2026年も世界から注目を集めると予想されるが、経営コンサルタントの大前研一氏は「中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない」と指摘する。大前氏はトランプ政権の今後をどう見ているのか? 2025年の動向を振り返りながらトランプ政権の行く末を分析する。

 * * *
 2026年の世界はどうなるのか? やはりトランプ大統領の動静が大きなカギを握るだろう。

 結論から先に言えば、トランプ大統領は残り3年、2029年1月の任期満了までもたないと思う。

 400m走で最初の100mを全力疾走して息切れした感が強く、アメリカでは支持率が40%を切るほど低迷しているトランプ大統領は、すでにレームダック(死に体)化しつつあるとの見方も出ている。実際、今年11月の中間選挙の前哨戦として注目されたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選、ニューヨーク市長選、マイアミ市長選では、いずれも民主党候補が勝利した。中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない。

 この1年、トランプ大統領の動きは実に激しかった。ノーベル平和賞を渇望して「ピースメーカー(平和の構築者)」を自任し、就任してからイスラエルとイラン、イスラエルとハマス、タイとカンボジア、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアなど「8つの戦争」を止めたと主張してきた。

 しかし、イスラエルはハマスとの停戦発効後も攻撃を続けて国連総会ではパレスチナとの「2国家共存」決議に反対し、タイとカンボジアは再び衝突している。また、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアの間では、そもそも戦争や武力衝突は起きていない。

 さらに、ロシアとウクライナの戦争についてトランプ大統領は自分がプーチン大統領と直談判すればすぐ解決すると思っていたようだが、したたかなプーチン大統領に手こずり、ロシア寄りの和平案を提示してゼレンスキー大統領と欧州の反発を招いた。結局、トランプ大統領が首を突っ込んだ戦争はことごとく“元の木阿弥”になっているのだ。

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