“高額な離檀料”が墓じまいのネックになるケースも（イメージ）
実家の墓を継ぐ人がいない場合や遠方の墓参りは負担が大きいなど、様々な理由で「墓じまい」を考える人が増えている。しかし、そんな現状に疑問を呈するのが宗教学者・島田裕巳氏だ。『無縁仏でいい、という選択』（幻冬舎新書）を上梓した島田氏が、しばしばトラブルのもととなる「離檀料」について語る。【全3回の第2回】
離檀料500万円
戦後、東京や大阪など、大都市では遺骨を納めるための「カロート」がついた墓が急速に増えた。火葬の一般化と1948年に制定された『墓地、埋葬等に関する法律』、いわゆる墓埋法が大きな要因となった。この法律は遺骨や遺体を墓地以外に埋葬することを禁じた。
土葬時代の庶民に「墓石」を建てるという概念はなかった。土葬であれば手元に遺骨が残らないので、カロートの必要はない。極端な話、埋めてしまえばそれでいい。ところが火葬が一般化していくなかで、遺族の手に遺骨が残り、これを納めるために今のような形の墓が広まったわけだ。
現在、我が国では99.97％が火葬だ。残った遺骨はカロート付きの墓に埋葬されるのが、今のところは一般的である。前述の通り、バブル期までは盛大な弔いを良しとする風潮が残っていた。墓石についても高度成長期からバブル期までは、庶民の間でも豪華な墓が全国各地に建てられた。しかし、今ではこの墓が庶民の生活に重くのしかかっている。
高度成長期以降に都会に出て来た人たちは、生まれ育った地元に帰れば、実家の墓がある。しかし、次の世代にとって、そこは故郷ではない。子供世代が墓参りしやすいよう、現在住んでいる地から遠くない場所に新しい墓を建てる。地元に残してきた墓に参ることはなくなり、荒れ放題となる。これを避けるため、「墓じまい」がブームだ。
