中部電力の子会社に新たな疑惑（写真は中部電力の林欣吾・社長）
原発のデータ不正で揺れる中部電力。信頼回復に努めるなか、子会社による新たな疑惑が浮上した。電気自動車（EV）の普及を支える充電器ビジネスで、補助金の“水増し申請”を繰り返していた可能性が関係者からの告発で明らかになった。クリーンエネルギー普及の名の下で何が起きているのか。【全文】
充電器設置で業界1位
浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で「データ不正」が発覚した中部電力。同社の林欣吾社長は記者会見で再稼働の必要性を強調したが、信頼性の喪失は深刻だ。
「原発の安全性を揺るがす背信行為と受け止められ、原子力規制委員会は浜岡原発の審査停止を決定。立ち入り検査を行なった。中部電力のガバナンス不全が厳しく問われています」（社会部記者）
不正に揺れる中部電力だが、本誌・週刊ポストの取材で新たな疑惑が持ち上がった。
「中部電力の子会社が支出額を水増しして、EV充電器の補助金を不正に申請している疑いがあります」
本誌にそう証言するのは、ミライズエネチェンジ（以下、ME社）の関係者であるA氏だ。
ME社は、中部電力の100％子会社で電力販売を担う中部電力ミライズが51％、電気・ガス料金の見直しサイトを運営するエネチェンジが49％をそれぞれ出資して2025年1月に設立した合弁会社。もともとエネチェンジが手がけていたEV充電サービスを引き継いで主力事業として展開する。
EVに欠かせない充電器だが…（ミライズエネチェンジのホームページより）
EV向けの充電設備を運営・管理する事業者を指す「チャージポイントオペレーター（CPO）」であり、最近、街中でもよく見かけるようになった低電圧の普通充電器の設置数は全国トップを誇る。
政府が2035年までに販売される新車すべてをEVや燃料電池自動車（FCV）などの電動車にする目標を掲げるなか、充電設備は欠かせないインフラとしてEV普及のカギを握る。
中部電力を親会社に持つ、業界トップ企業に何が起きているのか。
