EVに欠かせない充電器だが…（ミライズエネチェンジのホームページより）
原発のデータ不正で揺れる中部電力。信頼回復に努めるなか、子会社による新たな疑惑が浮上した。電気自動車（EV）の普及を支える充電器ビジネスで、補助金の“水増し申請”を繰り返していた可能性が関係者からの告発で明らかになった。【第2回】
問題のミライズエネチェンジ（以下、ME社）は、中部電力の100％子会社で電力販売を担う中部電力ミライズが51％、電気・ガス料金の見直しサイトを運営するエネチェンジが49％をそれぞれ出資して2025年1月に設立した合弁会社だ。
もともとエネチェンジが手がけていたEV充電サービスを引き継いで主力事業として展開する。EV向けの充電設備を運営・管理する事業者を指す「チャージポイントオペレーター（CPO）」であり、最近、街中でもよく見かけるようになった低電圧の普通充電器の設置数は全国トップを誇る。
ME社が水増し申請した疑いを持たれているのが、「EV充電インフラ導入補助金」（正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）だ。ME社の関係者であるA氏は、「（水増しの）スキームはごく単純で、実際には支払っていない費用を水増しして計上し、補助金を多く受け取るというやり方です」と話す。
