パチンコホール店長による選挙での買収行為
木村氏には“健全なパチンコ業界”の要望を国政に届ける役割が期待されることとなるが、一方でパチンコ業界では国政選挙における重大な不正も発覚している。
2025年7月の参院選で全日遊連理事長・阿部氏に投票する見返りとして報酬を約束したとして、公選法違反（買収約束）の罪で起訴されたパチンコホール運営会社「デルパラ」の前社長ら3人について2月26日、東京地裁が有罪判決を下した。被告らは、パチンコホールの従業員ら203人に対し、参院選で阿部氏に投票すれば報酬を支払うと約束していたという。
「パチンコホール運営会社の中で公職選挙法違反のような事件が起きてしまうのは、パチンコ業界の足を引っ張る行為にほかならない。自主規制という形で射幸性を制限することも重要ですが、同時に業界内でのコンプライアンス遵守の意識を高めていくことも怠ってはならないということですね。法律の面だけでなく、パチンコ業界従事者の意識改革も必要でしょう」
パチンコ業界初の族議員である木村氏の任期は残り2年半と決して長いものではないが、そのなかでパチンコ業界の変革に向けた議論が進められることとなりそうだ。
