【株主優待銘柄はいつ買えばいい？】“優待弁護士”澤井康生氏が割安で仕込むコツを解説　3月末にチャンスがやってくるケースとは

　値上げラッシュは2026年春も止まらない。米国とイスラエルのイラン攻撃による地政学リスクの高まりの余波も受け、物価高騰が家計を圧迫する状況はまだまだ続きそうだ。そのような情勢だからこそ、株主優待の恩恵と活用にあらためて注目するのが、警察官僚から弁護士に転身し、現在保有する優待銘柄は約350銘柄という“優待弁護士”こと澤井康生氏（54）だ。

　株主優待目的の株式投資を始めたのは約11年前。個人投資家として株主優待ライフを楽しむ同氏は、優待投資についてこう指摘する。

「長期保有による株主優待や配当などインカムゲイン狙いの株式投資ならば、突発的に乱高下する相場にも平常心を保てるのではないでしょうか」（以下、「」内コメントは澤井氏）

権利付き最終日の直前にもチャンスが

　家計を助けてくれる優待として、外食で使える株主優待券、自宅に届く食品現物、好きな商品を選べるカタログギフトをはじめ、QUOカードやクレジットカード会社発行ギフトカードなど金券系優待がもらえる銘柄も常にチェックしているという。

「普段の生活では買わない価格帯の商品と引き換えられる優待券や日常では行かない高級店で使える食事券など、自己負担無しでワンランク上の贅沢を味わえる株主優待も多く、投資のおまけでもらえる株主優待の活用で生活がより潤い、家族にも喜んでもらえます」

　株主優待を導入している上場企業は約1600社あるが、この半数以上が3月に株主優待を実施（権利確定）する。1年間で最も優待銘柄が多いのが3月のため、個人投資家の間では「株主優待祭りの月」と呼ばれている。

　上昇トレンドのなかで株価が一時的に安くなった時に狙う「押し目買い」を好む澤井氏は、購入のタイミングをどのように考えているのか。