国民会議で「食料品の消費税率ゼロ」より「給付付き税額控除」を優先　高市首相の“悲願”を2年で確実に終わらせたい財務省の思惑

　高市早苗・首相が選挙前にいきなり自らの“悲願”だとブチ上げた「食料品の消費税率ゼロ」。国会では導入に向けた超党派の議論が進められているが、本当に国民生活の助けとなるのか。実は、表向きの議論だけでは見えないところで、負担増へとつながる“国家の罠”が仕掛けられている懸念がある。一体、どんなカラクリなのか──。

消費減税より「給付付き税額控除」を優先する理由

　中東情勢の緊迫化による原油高騰で物価高に拍車がかかっている。そうしたなか、国会では消費税減税に向けた議論がようやくスタートした。

　2年間の「食料品の消費税率ゼロ」を公約した高市首相は超党派の「社会保障国民会議」の初会合（2月26日）でこう表明した。

「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」

　初回会合の参加を保留していた国民民主党も参加を決め、3月12日に実務者会議が行なわれた。

　高市首相は総選挙中、早ければ2026年度中に「食料品の消費税ゼロ」を実施したいと語った。いまや自民党は衆院で3分の2以上の議席を持ち、いつでも減税法案を成立させることができる。いつ、実施されるのだろうか。

　それを知るうえで重要なキーワードとなるのが「給付付き税額控除」だ。