多くの自治体が常時「統計調査員」を募集している（写真：イメージマート）
物価高騰が家計を直撃する昨今、年金頼みの老後生活に不安を抱く人は少なくない。そこで目を向けたいのが、年金以外のお金の稼ぎ方である。いまや趣味や積み重ねたスキル、持て余していた相続財産、不用品などが驚くほどのお金になるのだという。ここでは調査・モニターで稼ぐ方法、趣味で稼ぐ方法を解説する。【全3回の第2回】
国勢調査「実質2週間程度の労働」で約9万円の稼ぎに
リタイア後に「時間」の融通が利くなら、地元自治体の仕事を請け負って収入を得るのも選択肢だ。『副業・複業・ひとり社長で年金に月プラス10万円を得る方法』（日経ビジネス人文庫）の著者で副業評論家の藤木俊明氏が言う。
「多くの自治体で常時、市民の『統計調査員』を募集しています。自治体により条件は異なるが、大半の調査は時間拘束がなく、自分のペースで従事できます」
例えば「経済センサス-活動調査」や「就業構造基本調査」などの募集がある。調査対象を訪問して調査票の記入依頼、回収を行なう仕事だ。
「5年に一度、国勢調査の仕事も来ます。私もやってみましたが実質2週間程度の労働で約9万円の稼ぎになりました」
定年後に働かずにもらえるお金39（その1）
地域の社会貢献は、現役時代には難しかった地元での交流に繋がる。
「例えば自治体が提供する児童・幼児の預かりや送迎など子育て支援の有償ボランティアでは、1時間数百円程度の報酬が得られます」（藤木氏）
自治体から報酬を得られる活動は地元に限らない。
「過疎化や人材不足などの課題を抱えた企業や自治体と旅行者をマッチングする求人サイトでは、農業や祭りなどの様々な仕事を手伝い宿泊施設の提供、交通費の一部支給、報酬などがもらえる案件が見つけられます」（同前）
民間企業の商品開発への協力で得られる報酬も。例えば、食品臨床試験のモニター募集サイトに会員登録をすると、大手メーカーが開発中の機能性食品やサプリメントなどを一定期間摂取する臨床試験が紹介される。経済ライターの山野祐介氏が言う。
「期間がそれなりに長く、毎日製品を摂取したり血圧を測って記録したりするのは大変ですが、健康食品を無料で試せて協力費が得られるのでメリットは大きい」
