今週の株式市場の方向性を左右するのは主要企業の、とりわけ、半導体・AI関連企業の決算発表となろう。27日にはアドバンテスト<6857>、28日には信越化学工業<4063>、TDK<6762>、30日には東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>、レーザーテック<6920>などが発表を予定している。総じてガイダンスは安心感を強めさせるものとなりそうであり、決算発表前には還元強化などへの期待も高まりやすいと考えられる。一方、ハイテク株以外の決算発表も多く予定されているが、こちらでは、中東情勢緊迫化のマイナス影響をガイダンスに強く織り込む企業も散見されるとみられ、類似企業や関連業種などへ波及する流れには警戒したい。海外企業の決算発表では29日が山場となる。アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフトなどハイパースケーラーの決算が集中する。AI関連銘柄の当面の動向に大きな影響を与えるとみられる。ここまで関連銘柄の株価上昇ピッチが速く、利食い売りのきっかけにつながるリスクを想定しておきたい。なお、AI関連ではコーニングの決算なども注目点となろう。
ゴールデンウイークに向けては、一旦ポジションを縮小しておくべきであろう。イラン情勢の改善が進む可能性はあるが、市場では前倒しで戦争終結を織り込むような動きにもなっており、その場合でも一段の上値追い材料につながるかは不透明であろう。AI・半導体関連の一極集中の動きにも過熱感が強まりつつあるなか、セルインメイという格言への意識も徐々に強まってくるものと考える。
今週にかけて、国内では28日に日銀の展望レポート、3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月東京都区部消費者物価指数などが予定されている。また、27日から28日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、28日には植田日銀総裁の会見も予定されている。なお、29日は昭和の日で祝日となる。
海外では、28日に米・2月住宅価格指数、2月S&Pケースシラー住宅価格指数、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・3月住宅着工件数・建設許可件数、3月耐久財受注、30日に中・4月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、4月製造業PMI（RatingDog）、欧・1-3月期ユーロ圏GDP、3月ユーロ圏失業率、4月ユーロ圏消費者物価指数、米・1-3月期GDP、3月個人消費・個人支出・デフレーター、4月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、5月1日に米・4月ISM製造業景気指数、4月自動車販売台数などが発表される。なお、28日から29日にかけてFOMCが開催され、29日にはパウエルFRB議長会見が予定されているほか、29日から30日にかけてECB理事会、30日に英金融政策決定会合が開催される。
