【一周忌までの「死後の手続き」カレンダー・前編】死亡診断書、死亡届、火葬許可申請書、年金停止、契約サービス解約…死去直後から四十九日の法要までにやることリスト

　人が亡くなると、遺された家族には葬儀から役所への書類提出、相続協議まで膨大な手続きが押し寄せる。慌ただしいなかで円滑に手続きを進めるためには、予め流れと要点を押さえておくことが欠かせない。憂いなく故人を送るために、区切りとなる一周忌までの「死後の手続きカレンダー」を掲載する。【前後編の前編】

生前の準備も必要

　肉親の没後、必ず済ませなければならない「死後の手続き」について、司法書士法人みつ葉グループ代表司法書士の宮城誠氏が語る。

「葬儀や法要と並行して行政手続きや相続手続きが集中するのが死後の1年間です。死後1か月で葬儀と解約手続き、四十九日の納骨後に相続手続きが始まり、3か月以内の相続放棄、10か月以内に相続税納付を済ませ、一周忌を迎える流れです。死後の手続きをスムーズに進めるにはポイントとなる節目とやるべきことを押さえることが求められます」

　滞りなく手続きを進めるには生前の準備についても知っておきたい。宮城氏が続ける。

「元気なうちに財産を整理しておくことが重要です。特に銀行口座が複数ある人は解約して1～2行にまとめておきたい。死後に複数の通帳が見つかると、遺族が相続人全員の戸籍謄本や印鑑登録証明書など膨大な書類を用意して解約手続きに奔走することになります。生前なら本人が銀行窓口に赴けば1日で解約できます。また、遺言書の作成も欠かせません。遺産分割協議や相続手続きで必要になる書類の束を大幅に削減できます」

　以上を踏まえて別掲の「死後1年間の手続きカレンダー」を参照し、時系列に沿って手続きとポイントを解説していく。