日産自動車が2025年9月に公開した事実上無人運転ができる試作車（時事通信フォト）
2025年2月に経営統合が破談となったホンダと日産。だが、中国のBYDの台頭や自動運転の開発競争など、激変する外部環境が両社に再び決断を迫っている。米テスラや中国ファーウェイが技術革新を主導し、さらにメガテック企業を巻き込む分業化が加速するなか、過去の遺恨を越えた大再編は実現するのか。ジャーナリスト・井上久男氏がレポートする。【全3回の第1回】
トランプ政権での規制撤廃とリストラで業績改善
日産自動車は4月27日、2026年3月期の営業利益が500億円の黒字になると発表した。今年2月時点での業績見通しは600億円の赤字だったが、1100億円上振れた。リストラ費用などを計上しているため、最終損益は5500億円の赤字となるが、ここでも赤字幅が1000億円改善された。
業績改善の理由は、トランプ政権で二酸化炭素排出抑制の新規制が撤廃されたことで規制関連の引当金を取り崩したことや、固定費・変動費の削減などリストラが着実に進んだからだ。
2025年4月に社長に就任したイヴァン・エスピノーサ社長は同年5月に経営再建計画「Re：Nissan」（2025～2026年度）を発表。世界に17ある車両生産工場のうち追浜工場（神奈川県横須賀市）など7工場の閉鎖や全従業員の15％に当たる2万人の削減などのリストラを進めている。
この業績発表に先立ち4月14日、日産は長期ビジョン説明会を開き、エスピノーサ氏自ら、近い将来に発売する新型車や新技術をお披露目した。そこで氏は「人工知能（AI）技術の可能性を最大限に生かし、電動化と車のイノベーションを加速させることで持続的に市場での成長を実現させる」などと語った。今後発売する全車種の9割にAIを搭載した自動運転機能を搭載するという。
日産は2025年9月、交通環境が複雑な市街地で高精度な地図がなくとも事実上無人運転ができる技術を公表した。米エヌビディアや日本のソフトバンクグループが出資する英国の新興AI企業、ウェイブ・テクノロジーズの技術を活用したもので、現状では米テスラと並んで自動運転領域では最先端を行く技術だ。
