将来展望が見えづらい状況に（本田技研工業の三部敏宏・社長／時事通信フォト）
昨年2月に経営統合が破談となったホンダと日産。だが、中国のBYDの台頭や自動運転の開発競争など、激変する外部環境が両社に再び決断を迫っている。日産自動車は4月27日、2026年3月期の営業利益が500億円の黒字になると発表し、2月時点での業績見通しから1100億円上振れた。対するホンダの状況は──。ジャーナリスト・井上久男氏がレポートする。【全3回の第2回】
2年間で2兆5000億円の巨額損失
日産の業績が回復し始め、将来展望も見え始めた中で、国内大手3社の一角、ホンダの業績が急降下し、将来展望が見えづらい状況に陥っている。
ホンダは3月12日、2026年3月期決算の業績見通しで最大6900億円の最終赤字（前年同期は8358億円の黒字）になると発表した。上場以来初の赤字であり、赤字額は日産よりも大きい。ホンダは、世界でトップシェアを誇り、好調さを維持している二輪事業の利益を、不振の四輪事業が食い潰す形となった。
ホンダの三部敏宏社長は2021年の就任直後、2040年までに世界で販売する四輪車をすべてEVと燃料電池車にし、将来的にエンジン車は売らない考えを示した。
これに伴い、ホンダは四輪事業の収益源である米国市場でEV戦略を加速させ、韓国の電池大手、LGエナジーソリューションとオハイオ州に44億ドル投資してEV向け蓄電池の合弁生産工場を建設する計画などを打ち出していた。EV関連の累計投資額は3兆円を超えていた。
しかし、2025年1月に誕生した米トランプ政権がEVへの補助政策を打ち切ったことなどで流れが変わり、米国でEV市場が減速し始めた。このため、先行投資していた金型や生産設備の減損処理や、協力企業への補償などにより2025、2026年度の2年間で計2兆5000億円の巨額損失が発生する見通しとなった。
