財務省が企む「国民支援打ち切り案」
疑惑渦中の高市早苗・首相が前のめりになるのが、消費税減税の実現だ。支持率維持のために減税を実施したい首相を前に、財政規律を重視する財務省が一見、折れたかに見える。しかし、財務省はすでに周到に策を張り巡らせているという。食品消費税1％の実現の代償として、国民は何を奪われることになるのか。【関連記事】「食料品消費税率1％」議論、「首相に公約を諦めさせ税率1％に誘導」する財務省の狙いを踏まえて、その“企て”を暴く。
日本版DOGE設置で無駄遣いの総点検のはずが…
物価高に苦しむ国民としては消費税減税を早く実施してほしいが、どうやら単純に喜べそうにない。財務省が減税容認と引き替えに数々の国民への支援打ち切りを準備しているからだ。
その先兵役を務めているのが高市首相肝煎りで創設した「日本版DOGE」だ。
トランプ氏が創設した米国のDOGE（政府効率化省）はイーロン・マスク氏の主導で「連邦予算を2兆ドル削る」と政府機関の解体や政府職員の大量解雇などを短期間で進めた。高市首相は日本維新の会との連立合意で予算の無駄遣いを徹底的に総点検する「日本版DOGE」の創設を決め、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設した。
「日本版DOGE」の目論見は（中央は片山さつき・財務相。時事通信フォト）
財務省を長く取材し、米国政治にも詳しい元東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏が語る。
「本家である米国のDOGEは政府を混乱させる結果になったが、政府の効率化を進めるという方針には国民の期待があった。日本版DOGEもそうです。高市政権が標的に掲げたのが租税特別措置（租特）で、これは研究開発税制、賃上げ促進税制、中小企業の特例など業種ごと、企業の規模ごとに細かく定められている税制優遇です。いわば自民党の財界対策で、概ね大企業が優遇される税制になっている。財務省も、消費税増税を推進するために各業界に税制優遇を認めて財界の賛成を取り付けてきた経緯がある。税制の特例で特定企業を政治的に優遇しているわけですから、以前から税の公平を損ねると批判されてきた。
日本版DOGEはその租特にメスを入れるために設立されたわけで、租特の無駄を削って浮いた歳入を経済対策や減税に使うことができると期待されていました」
