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「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗・首相だが、その実態は言葉とは逆だった。中東危機で国民がインフレに苦しむなか、巨額の予算が組まれた「物価高交付金」の使い途を徹底検証すると、自治体によって無責任に“流用”されていたのだ――。【全文】
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「趣旨とかけ離れた流用が多すぎる」と荻原博子氏指摘
高市首相は「国民が望んでいない」と物価高騰対策の国民1人2万円給付を中止し、「食品の消費税率ゼロ」を約束。経済対策では約2兆円の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を全国の自治体に追加した。
物価高対策名目の臨時交付金はこれまで3年間にわたって交付され、総額6.5兆円にのぼる。
本誌・週刊ポストはこの税金が全国でどう使われているのかを緊急調査した。
内閣府は交付金の使途として自治体に推奨事業を提示。生活者向けでは「低所得者・高齢者世帯支援」で電力・ガスや水道料金の負担軽減、「子育て支援」の学校給食等への支援、「消費下支え等を通じた生活者支援」はプレミアム商品券の発行など、事業者向けでは中小企業の賃上げ環境整備などのメニューを挙げる。
ところが、実際には花火大会の開催やワインサミットなどのイベントから、プロ野球観戦招待、地元鉄道の赤字補填まで物価高対策とはほど遠いとしか思えない事業にカネが注ぎ込まれていた。高市政権発足前に予算が組まれたものもあるが、実態が検証されずに現政権でも交付が続いている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「交付金は国民への2万円給付の代わりですから、当然、食料品の値上がりに苦しむ消費者の生活を直接助ける方法で使うべき。しかし、実際の使い途を見ると、趣旨とかけ離れた流用が多すぎる」
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