プルデンシャルでは新規契約の販売自粛が11月5日まで延長される（左は得丸博充社長。時事通信フォト）
100人を超える営業社員らが約500人の顧客から約31億円をだまし取った前代未聞の不祥事に揺れ、新規契約の販売自粛期間が11月5日まで延長されるなど、予断を許さない状況が続いている外資系生命保険大手のプルデンシャル生命。最新の決算では顧客への補償費用として約47億円の特別損失が計上され、業績にも甚大なダメージが及んでいる。
その未曾有の危機のなか、全社員に向けて送られた1通のメールが物議を醸しているという。「マネーポストWEB」が入手したメール全文によると発信者は、トップ営業マンであるエグゼクティブ・ライフプランナー（通称・エグゼ）のA氏。同メールは5月19日の昼過ぎに送信されている。
「未承認案件」を適切な承認プロセスを経ず本社に提出か
メールによると、同社では、LP（ライフプランナー）が「未承認案件」を適切な承認プロセスを経ず、マネージャーのサインのみで本社に提出しているのだという。同社では、例外措置として、主に自粛期間の開始時点で、すでに進行中だった案件や、契約段階まで話が進んでいたものについては、顧客への不利益を防ぐため、そのまま契約手続きを進めることが会社からも認められていた。
この点について、同社に見解を求めると、例外扱いでの新契約販売は本社でも確認しているとして、「これまでに不適切な販売が行われた事実は確認されておりません」と回答。「不祥事の再発防止と信頼回復に向けて、コンプライアンスの徹底および抜本的な構造改革に一丸となって全力で取り組んでまいります」とした。今後、同社の調査により適切なプロセスを経ていたか否かは明らかになることだろう。
しかし事実関係はもとより、注目すべきはメールから滲むトップ営業マンの“怒り”だ。メールに並ぶ強い言葉の数々は、同社内の混乱、そして経営サイドと現場の間に横たわる深い溝を物語っているようだった──。続くページでその全文を紹介する。
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