国内における今週の注目イベントとしては日銀短観が挙げられる。まずは設備投資計画における上方修正の幅が注目される。3月から5月にかけては工作機械受注が極めて好調に推移しており、設備投資関連株の期待材料へとつながる可能性が高いとみられる。ちなみに、2026年の投資計画は3月調査（全産業）では3.3％増であった。また、先行きの業況判断DIの低下幅が限定的であれば、中東情勢を起因とした業績下振れリスクは緩和されることになろう。ほか、業種ごとのDIの変化幅に差が大きくなれば、それがセクターパフォーマンスの格差につながっていく余地もある。国内では株主総会の集中日が通過する。総会前と比較して株主還元策などのアナウンスは減少していくことになろう。一方、控えられていたファイナンスの発表などが増加することには警戒したい。ここは、特に株価上昇が続いたAI関連株などでの増加が懸念されるところ。
米国では雇用統計が注目されるが、5月は雇用者数が想定以上に増加して市場にネガティブインパクトを与えたこと、その後の連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文やウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の発言など想定よりもタカ派的な印象であったことなどから、警戒感が先行しやすいものと考えられる。一方、サプライズが限定的にとどまれば、中東情勢の安定化期待が高まりつつある中で、早期の利上げ懸念が大きく後退する可能性もあろう。また、雇用統計発表前には住宅価格指数が発表予定であり、価格の鈍化傾向が強まれば、家賃も連動しやすいとみられることで、インフレの鈍化期待につながることになる。また、7月1日には米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しのオンライン会合が予定されている。協定の更新がなされない場合は米国インフレ懸念の高まり、国内自動車株のコスト増の影響などが警戒されることになる。
今週、国内では6月29日に5月商業動態統計、30日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、7月1日に6月調査日銀短観、6月消費動向調査、2日に6月マネタリーベースが発表される。
海外では、6月30日に中・6月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・4月住宅価格指数、4月S&Pケースシラー住宅価格指数、5月JOLTS求人件数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に中・6月製造業PMI（RatingDog）、欧・6月ユーロ圏消費者物価指数、米・6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景気指数、6月自動車販売台数、2日に欧・5月ユーロ圏失業率、米・5月製造業受注、6月雇用統計、新規失業保険申請件数、3日に中・6月サービス業PMI（RatingDog）などが発表される。なお、3日は独立記念日の振り替えのため米国市場は休場となる。
