今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが7月20日～7月24日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い展開か。日本の為替介入への警戒感や国内資産への投資拡大期待で、円買い圧力は継続する見通し。ただ、中東情勢は混迷を深め、ドルは下げづらい展開となりそうだ。
7月14日に発表された米消費者物価指数（CPI）は総合、コア指数とも想定外に鈍化。翌15日の生産者物価指数（PPI）も弱い内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利上げを見込んだドル買いはいったん後退した。
ただ、米国とイランによる戦闘の再開で中東情勢は再び混迷を深めており、原油相場の急反発。主要中銀は今後のインフレ再燃への不安を織り込み始めた。ウォーシュFRB議長は就任後初の議会証言に臨み、CPI結果を受け、「任務完了とは認識していない」と述べた。そのうえで「FRBは物価安定に向けた手段がある」とし、インフレ対応への積極姿勢を受けドルは売りづらい。
一方、円買い要因は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産の配分を見直し、海外資産を減らして国内資産を増やすとの観測が浮上。足元で円買い圧力となっている。ただ、21日の「骨太の方針2026」で財政健全化の色彩が後退すれば、国債増発懸念から長期金利が上昇、日本の財政悪化や格下げリスクが意識されやすい。それによる円売りが強まれば、ドル・円を下支えしそうだ。
【日6月全国CPIコア指数】（24日）
24日8時半発表の全国CPIコア指数は前年比+1.6％と、前回の+1.4％から加速が予想される。それを受け早期利上げ観測が強まれば円買い材料となろう。
【米3月製造業・サービス業PMI】（24日）
24日22時45分発表3月PMIで足元の景況感が注目される。前回は製造業が53.9、サービス業は51.2だった。製造業は50を大きく上回る内容が続けばドル買い材料となろう。
