先週の日経平均は前週末比470.03円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月21日〜7月24日の動きを振り返りつつ、7月27日〜7月31日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比470.03円高（＋0.7％）の64611.15円で取引を終了した。連休明けの東京市場は大幅反発でのスタートとなる。前日の米国半導体株の上昇、当日の韓国市場の上昇などを背景に、前週末の大幅安の反動から人工知能（AI）・半導体株を中心に押し目買いの動きが優勢となった。中東情勢は一段と悪化、イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海を念頭に「海上封鎖」を即時実施すると宣言したものの、ネガティブな反応は限られることとなった。一方、翌日も一時は1300円余り上昇する場面があったが、次第にAI関連には戻り売りが優勢となり、結局マイナスサイドまで押し戻された。23日も一時900円超の上昇から300円高まで上げ幅を縮小するなど、AI関連銘柄に対する売り圧力の強さが認識される状況となった。
そして週末は大幅反落となり、結局先週の日経平均は「往って来い」の相場展開となってしまった。AI・半導体株の下げが下落相場を主導。好決算を発表したアルファベットが前日の米国市場で下落、AI過剰投資への警戒感が強まることとなって、他のハイパースケーラーも全面安の動きとなり、ナスダック指数が大きく下落した。個別株レバレッジ型上場投資信託（ETF）について、投資家への取引規制の強化を前倒しで実施すると発表されたことから、韓国株式市場の下落も響くこととなった。なお、中東情勢の緊迫化によって先週は原油相場が上昇、約1か月半ぶりにWTI先物価格は90ドル台を突破している。
今週は国内外で主要企業の決算発表が本格化するほか、日米で金融政策決定会合が開催され、さらに欧米で4-6月期の国内総生産（GDP）が発表されるなど、重要な経済指標の発表も数多く予定されている。中でも、AI・半導体関連株の決算発表後の株価動向が最も注目を集めることになるだろう。韓国サムスン電子の暫定決算に始まって、台湾TSMC、米国のアルファベット、国内のディスコなど、総じて好決算を発表したものの株価が下落、あらためてバリュエーション面での過熱感が意識される状況になっている。全般的に警戒ムードも強まりつつあるとはいえ、まだ好決算発表を材料出尽くしと捉える動きが優勢になりそうな雰囲気だ。
