国内では、SCREEN<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、キオクシア<285A>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、住友電工<5802>、TDK<6762>などの動向が警戒される。海外では、SKハイニックスやサムスン電子など韓国勢のほか、メタ、マイクロソフト、アマゾンなどハイパースケーラーの決算発表も集中する。ほか、アームHD、クアルコム、コーニング、アップルなどのAI・半導体関連銘柄の決算も予定されている。
一方、安川電機<6506>の決算発表で警戒感が先行したFA関連銘柄では、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、三菱電機<6503>などの発表が予定され、見直しの動きにつながっていくか注目される。過度なAI代替懸念が強まっているNEC<6701>やNRI<4307>などの情報サービスセクター、金利上昇メリットとなるみずほFG<8411>、三井住友<8316>、三住トラスト<8309>などの銀行株の決算の行方にも関心が向かおう。
日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。ただ、これまで12月が有力とみられてきた次回の利上げ時期は、10月に前倒しされるとの見方が強まりつつある。中東情勢の悪化、それに伴って円安が進展している中、日本銀行は利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢との報道も伝わっている。こうした状況下では、日銀がハト派的な姿勢を示した場合、急速に円安に振れるリスクも大きいだろう。利上げ前倒しに対して、今回はかなり前のめりのスタンスも想定されることになろう。東京株式市場にとってはややネガティブな状況となりそうだ。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は3割超の水準に高まってきているもよう。ただ、ウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長が経済認識や政策スタンスを明確に示していない中、今回利上げを実施した場合は、金融市場とのコミュニケーションエラーに対する懸念が強まっていく余地も残る。ジャクソンホール会合を経て、9月会合で利上げが実施される可能性は高いものの、今回の利上げ見送りならば、市場にはやや安心感が生じるものとみられる。
国内では27日に6月企業向けサービス価格指数、30日に7月消費動向調査、31日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、6月小売業販売額、7月東京都区部消費者物価指数が発表される。なお、30日から31日かけて日銀金融政策決定会合が開催され、31日には植田日銀総裁の会見が行われるほか、展望レポートが公表される。
海外では、27日に独・7月Ifo景況感指数、米・6月耐久財受注、28日に米・5月住宅価格指数、5月S&Pケースシラー住宅価格指数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・4-6月期ユーロ圏GDP、6月失業率、米・4-6月期GDP、6月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、31日に中・7月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、欧・7月消費者物価指数、米・7月シカゴ購買部協会景況指数などが発表される。なお、28日から29日にかけてFOMCが開催され、29日にはウォーシュFRB議長の会見が予定されている。
