高市早苗・首相と日本会議の関係とは（時事通信フォト）
高市政権の支持率急落の原因とも言われているのが、旧宮家養子案の皇室典範改正だ。強引に採決を進めた裏で何が起きていたのか。取材を進めると、高市早苗・首相にとって数少ない支持団体とされる組織の存在が浮かび上がってきた。選挙で大勝して国民からの幅広い期待感に立脚していたはずの総理大臣をめぐって、確かな異変が進行している――。【全文】
皇位の男系継承を守る養子案は “一丁目一番地”
「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」
言葉通り、高市首相は国民の賛否が割れている旧宮家男子と皇族の養子縁組を可能にする皇室典範改正、国旗損壊罪などを短時間の審議や強行採決で次々に成立させた。
「国論を二分」する政策を国会で議論しないまま実行していく強引な政治手法が支持率急落をもたらしている。
そうした高市首相の政策を強力に後押ししているのが保守系団体「日本会議」だ。
保守系団体の動向に詳しい『宗教問題』編集長の小川寬大氏が指摘する。
「日本会議は安倍晋三・元首相の強力な支持団体として注目された団体。保守系新宗教・生長の家の創始者・谷口雅春は『日本国憲法を破棄し、戦前の大日本帝国憲法に戻す』という主張でしたが、その影響を受けたとされる日本会議は、皇位継承は神代からの伝統である男系男子で継承すべきで、女系天皇につながる女性宮家は創設反対、選択的夫婦別姓も日本の伝統的な家族関係を壊すので絶対反対と主張してきました。
女性・女系天皇も選択的夫婦別姓も世論調査では賛成が多いのに、政府・自民党がそれを実現しないのは日本会議が自民党の支持基盤でもあるからです。ただし、日本会議は安倍政権時代に岩盤保守層に支持を広げ、政治的影響力を強めたものの、安倍氏の死後、リベラル派の岸田政権、反安倍路線の石破政権と続いたことで勢いが失速、政治的影響力も低下していた。それが安倍後継を自任する高市首相の登場で勢いを取り戻しつつあり、高市政権の政策に強い影響を与えているとされます」
