アメリカが態度を一変させた背景とは（ベッセント財務長官。写真／EPA＝時事）
28年ぶりに発動された円高へ誘導する日米両政府の協調による為替介入が市場に与えた衝撃は大きかった。7月30日から8月3日にかけて実施されたとされる円買いの為替介入によって、1ドル＝163円台だったドル円相場は一時、155円台まで円高が進んだ。その規模は計11兆～12兆円とされる巨額の介入だった。
日本の円安が米国の長期金利上昇にも波及
マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。
「輸入価格を押し上げる円安は物価高の要因として国民生活を圧迫する。もはや放置できないほどの水準まで円安が進んだため、為替介入に踏み切ったわけです」
しかも、今回はトランプ大統領が「友情の証」と語ったように日本単独ではなく、日米の協調介入となったことでより大きなインパクトを与えた。これまで介入には慎重だった米当局が態度を変えた理由について、酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏はこう語る。
