《ひとりで生きる老後のために》認知症から死後の事務手続きまで、もしもの時に助けとなる「6つの制度」　見守り契約、日常生活自立支援事業、財産管理等委任契約ほか

　夫婦はいつか必ずひとりになる。その事実から目を背けていると、いざ配偶者に先立たれた時、数多の難題に対処できない。いつ“その時”が来ても慌てないよう「正しい備え」を解説する。ひとりで生きるために役立つ制度とは──。

頭も体も元気なうちに使えるの「見守り契約」

　自宅で倒れたら誰が異変に気づくのか、認知症で判断能力を失ったら金銭管理や施設入所の手続きをどうするのか、最終的に死亡したら各種届出、葬儀や墓の手配、遺産分配を誰が行なうのか──。これらのリスクに備えるには、生きているうちに「誰に何を頼むか」を決める必要がある。

　老後生活や独居世帯の生活実態に詳しい介護アドバイザーの横井孝治氏が推奨するのが、ひとり老後の心強い味方となる「6つの契約・制度」だ。心身の衰えの段階に応じて必要な契約や制度をあらかじめ準備し、組み合わせて利用すれば安心できるという。まず頭も体も元気なうちに使えるのが「見守り契約」だ。

「司法書士や弁護士、民間業者などと契約し、定期的な電話や訪問など契約で決めた方法で本人の状態を確認してもらいます。自分では気づきにくい体調の変化や判断能力の低下を察知し、医療や介護に接続するきっかけにもなります」（横井氏。以下「 」内同じ）