先週の日経平均は前週末比2697.44円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月17日～21日の動きを振り返りつつ、8月24日～28日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比2697.44円安（－3.9％）の66016.36円で取引を終了した。週初は、国内長期金利が約30年ぶり水準まで上昇して下げに転じる場面もあったが、AI・半導体関連株が上昇して相場を押し上げた。ただ、週央にかけては連日の大幅安となる。トランプ米大統領がイランとの覚書の延長を求めていないと発言し、中東情勢の先行き不透明感が再燃する形となった。日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる中、長期金利の上昇が続いてハイテク株の売り材料ともされた。米国30年債利回りが19年ぶりの高水準にまで上昇したこと、7月小売売上高の下振れなど米国景気の先行き懸念なども弱材料視されることとなった。19日にはTOPIXも3％超の大幅下落となっている。
週後半にかけてはやや下げ渋りの動きとなる。米財務省が国債の買い入れ額の上限を引き上げると発表したことで長期金利が低下、米国株の上昇につながった。また、大規模な自社株買いが期待される形から韓国の半導体株も上昇し、東京市場でも押し目買いの動きが優勢となる。週末も、日米長期金利の上昇で売りが先行したものの、AI・半導体関連株への買いが優勢となったことで、安値水準からは下げ渋って取引を終えている。
27日から29日までジャクソンホール会合が開催され、とりわけ、28日に予定されているウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長の基調講演が注目材料となる。足元ではインフレ指標の下振れが目立つほか、景気減速を示す経済指標も多く、目先の追加利上げ懸念は大きく後退している。悪材料につながる公算は小さいとみられるが、ウォーシュFRB議長はフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いており、こうした方針を明確に打ち出すような発言などがあれば、株式市場にとってはネガティブと捉えられる余地があろう。なお、米国に関しては足元、短期的な利上げの有無よりも、上昇基調が続く長期金利の動向、雇用統計や小売売上高の大幅な下振れが示すような景況感の悪化に焦点が向かいつつあると考えられ、これらは引き続き、株式市場の上値を抑制することになろう。
