一方、中東情勢の短期的な改善期待が遠のき、依然として国内のインフレ高進懸念は拭えない情勢にあり、日米協調の為替介入実施などからも、日本銀行の9月追加利上げ実施の可能性は高いと考えられる。今後の企業収益に与える影響などは十分に織り込まれていないと考えられるほか、円高進行につながっていく余地もあることから、株式市場へマイナスインパクトを及ぼす余地は引き続き残されていよう。ちなみに、28日には8月東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定となっている。
26日には米エヌビディアが決算発表を予定している。決算発表後の株価動向が、国内のAI・半導体関連株の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。前回は市場予想を上回る好決算を発表したものの、直後の株価は下落している。最近の海外主要半導体株も総じて、好決算発表後は売りが先行する状態となっているため、今回も同様の動きとなる可能性は高いと考えられる。ちなみに、現在の株価水準はほぼ前回決算発表時の株価水準にある。さらに翌日にはマーベル・テクノロジーの決算発表も予定されている。こちらは、7月29日の直近安値水準から50％以上株価が上昇しており、より、決算発表が目先の出尽くし感につながりやすい状況にあるとも想定される。一方、AI・半導体株の動きとは逆行しやすい情報ソフト関連株だが、26日にはSaaSの代表格でもあるセールスフォースが決算発表を予定している。
国内要因からは材料難の状況であり、海外半導体株の動向を睨みながらの関連株物色が引き続き中心的な動きとなろう。国内の長期金利上昇や追加利上げを意識した物色なども強まっていく余地がありそう。また、イラン情勢が一段と混とんとする中で、あらためて手控えられるセクター、海運株などのように買われる銘柄の選別が進んでいく可能性もあるとみる。先週は米ウォルマートの決算悪化につれ安した小売株だが、8月中盤からの気温上昇を映した販売回復期待などが見直し材料となってくる余地も。
国内では25日に7月全国百貨店売上高、26日に7月企業向けサービス価格指数、28日に7月失業率・有効求人倍率、8月東京都区部消費者物価指数が発表される。
海外では、25日に独・8月Ifo景況感指数、米・6月住宅価格指数、6月S&Pケースシラー住宅価格指数、7月新築住宅販売件数、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に米・4-6月期GDP（改定値）、7月耐久財受注、7月個人所得・個人支出・デフレーター、27日に米・新規失業保険申請件数、28日に米・8月シカゴ購買部協会景況指数などが発表される。なお、27日から29日までジャクソンホール会合が開催され、28日にはウォーシュFRB議長が基調講演を予定。
