先週の日経平均は前週末比389.20円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月24日～28日の動きを振り返りつつ、8月31日～9月4日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比389.20円高（＋0.6％）の66405.56円で取引を終了した。週初は売りが先行。中東情勢の不透明感に伴う原油相場の高止まり、それを背景とした日米長期金利の上昇でAI・半導体関連株を中心に売りに押された。その後、週央にかけては反発。メモリー株を中心とした米半導体株指数（SOX指数）の下落を受けて25日には一時、7日以来の65000円割れとなったが、パキスタンのナクビ内相がイランとの協議で「大きな進展」があったと発言し、切り返しの動きにつながった。米エヌビディアの決算発表を控えた26日も続伸の展開。原油価格の下落や米長期金利の低下が買い手掛かりとなったが、韓国半導体株の上昇なども安心感につながった。
注目されたエヌビディアの決算は期待を上回る内容となり、時間外取引では売り先行後に買い進まれる展開となった。決算説明会の内容が好感される形となったもよう。ただし、アドバンテストが売り優勢となるなど、国内のAI・半導体関連株に対する波及効果は限定的にとどまり、27日の日経平均は買い先行後に失速した。当日の米国市場でも半導体関連株に買いが優勢となったことで、週末の日経平均も一時は700円を超える上昇幅となったが、ジャクソンホール会合でのウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控え、その後はポジション整理の売りに伸び悩んだ。
ジャクソンホール会合におけるウォーシュ議長の講演を受け、米国のハイテク株や長期金利がどのように反応するか、週明けの東京市場の動向を左右することになりそうだ。ただ、米国の早期利上げ懸念は大きく後退している中、ネガティブインパクトの可能性はやや低いように見受けられる。金融政策の先行きを占ううえでは、今週は雇用統計をはじめとした雇用関連の指標の発表が相次ぐものの、足元のインフレ指標を見る限り、こちらも、急速に警戒感が台頭するような状況にはなりにくいだろう。また、米国では景気の先行きに対する警戒感も強まりつつあるため、株式市場への影響が強いISM製造業景気指数などは下振れがリスク要因となってこよう。なお、雇用統計明けの米国市場はレイバーデーのため3連休となり、ポジション整理の動きが強まりやすそうなことには注意も。
