一方、日本銀行の早期追加利上げ懸念は拭い切れない。8月の東京都区部消費者物価指数（CPI）もインフレ圧力の強まりを意識させるものとなり、これから発表される国内の経済指標にはより関心が高まっていく方向となろう。今週は、鉱工業生産、4-6月期法人企業統計、家計調査などが注目されることになる。ジャクソンホール会合、並びに週初めのG7・G20財務相・中央銀行総裁会議などでの外圧の高まりの有無なども同様に注目される。
米国株の月別騰落率では、9月は最もパフォーマンスが悪化しやすい月として知られている。米国株との連動性を考慮すれば、東京市場もハイテク株を中心に先行きはやや慎重な姿勢が必要になってくると考えられる。とりわけ、決算発表後のエヌビディアの株価上昇に対する限定的な反応、5兆円投資報道を受けたキオクシアHD<285A>の株価大幅安からは、AI・半導体株の過熱警戒感は拭い切れていないと判断される。相対的には、9月中間期末の権利取りを見据えて、グロース株よりもバリュー株に優位性があると考えておきたい。
半導体株に関しては、今週は米ブロードコムの決算発表が予定されている。エヌビディアの決算後の株価反応からは、好決算がストレートに評価される余地もありそうだ。先週末にはサムスン電子との協業拡大も伝わっており、半導体関連への見方を変化させるものとなる可能性も残す。海外企業の決算ではパロアルト・ネットワークスの決算もポイントとなりそう。先週はセールスフォースの決算がサプライズとなり、国内の情報ソフト株にも幅広く好影響を与えた。関連株の一段の上値追いにつながっていくか注目されるほか、防衛関連銘柄にも影響を及ぼす可能性がある。
国内では31日に7月鉱工業生産、7月小売業販売額、9月1日に4-6月期法人企業統計、8月消費動向調査、2日に8月マネタリーベース、4日に7月家計調査が発表される。
海外では、31日に中・8月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、9月1日に中・8月製造業PMI（RatingDog）、欧・7月ユーロ圏失業率、8月ユーロ圏消費者物価指数、米・7月JOLTS求人件数、8月ISM製造業景気指数、8月自動車販売台数、2日に米・7月製造業受注、8月ADP雇用統計、ベージュブック、3日に中・8月サービス業PMI（RatingDog）、米・7月貿易収支、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、4日に欧・7月ユーロ圏小売売上高、米・8月雇用統計などが発表される。
